ワンランク上のエレベーター
オープンな商取引ができる環境への変化は、つぎのような二つの変化を生み出している。
また、バーチャル・モール（仮想商店街）などの新しい取引形態の出現は、消費者に、商品購入ルートの選択肢を広げることになった。
消費者の市場に対する影響力は、小売業に代わり絶大なものになりつつある。
いままでは、一つの商品が生産ラインから最終消費者の手に渡るまで、その流通経路はかなり限定されたものであった。
これからは、消費者のニーズに合う、いく通りもの流通経路が用意されることになる。
今後、ｅ−ビジネスが拡大するにつれて、過去はもとより、現在全く存在しない、新たな流通経路が出現する可能性は極めて高い。
たとえば、音楽、映画、書籍などのように、通信回線を通じてデータを配信可能なものは、「ミュージック・オン・ディマンド」、「ムービー・オン・ディマンド」、「ブック・オン・ディマンド」という流通形態が一般的になるかもしれない。
一つは、すでに述べたが、企業経営において、ますます、スピードが重視されるようになっていることである。
在庫を抱えることなく、需要に即応できるかどうか。
市場の実際の需要やその変化を、いかにすばやく取得するかにかかっている。
もう一つは、商品が、単に低価格であればよいというわけではなくなることである。
消費者から見て、最高の商品を最適な価格（結果的に低価格）で提供することに視点が移る。
そのような意味において、この時代に対応するには、関係する企業間でうまく機能分担を行うことが必要である。
売り手企業は、このような新しい取引形態に参加することによって新規の顧客を効率的に開拓して、売上の向上とシェアアップを期待するのは当然である。
一方、買い手企業にとっては、まさに、われわれが経験する三度目の流通変革、すなわち、第三次流通革命といっても過言ではない。
なぜなら、これまであった情報の制約がなくなり、個人や企業のすべてがフラットな世界に存在することになるからである。
このことは、企業規模の大小や知名度などが、以前に比べて、あまり意味ある製品や優れた技術の効率的な調査と調達が可能となる。
言うまでもなく、ｅ−マーケットプレイスで売買取引が成立した後に、必ず発生するのが物流である。
ｅ−ビジネスで勝ち残るためには、いかに効果的な物流システムを構築するかを考えるとともに、物流と緊密に連携する情報環境を整備しておくことが大前提となる。
ｅ−ビジネスの普及は、商慣習や物の流れを大きく変えていくであろう。
たとえば、中小のメーカーであっても、原材料や資材の調達などの情報をインターネット上で公開し、流通させることで、あらゆる企業と対等に取引ができる可能性がある。
また、企業グループや系列といった閉鎖的な枠を越えた中で、最適なビジネス・パートナーを得ることが可能となるであろう。
取引企業の信用力、将来的な取引拡大の見込みなどは、直接会って確かめ、見極める必要がある。
そのような意味においては、決して、「フェイス・トゥ・フェイス」のコミュニケーションを、忘れてはならないと言えよう。
また、今後、インターネットを通じた情報の収集は、ますます、容易になるであろう。
重要なことは、集めた大量の情報の中から、価値ある情報を見極めることである。
それらを有機的に組み合わせることで、全く新たな価値を創造することである。
これまでにも増して、知恵が最大の武器になる。
物の流れを中心とした情報ネットワークの強化ここ一○年間で、消費者のライフスタイルや価値観は、目まぐるしく変化している。
市場は、メーカー主導の時代から、消費者を主体とする時代へと、完全に様変わりした。
このため、市場がどう変化しているのか、あるいは、どう変化していくのかは、非常に読みづらいものになっている。
正確に予測することは極めて難しい。
このように、市場の変化を予測することが困難であるとき、企業は、生き残りをかけ、変化に敏感に対応する必要がある。
的確かつスピーディーに行動することが、ますます求められることになる。
企業は、「予測が困難であれば、スピードで対応」を実践するために、まず、物の流れを中心とした情報ネットワークの強化を行う必要がある。
このような状況の中で、商品の受発注や決済については、新たな情報ネットワークの整備や強化が急速に進められてきている。
たとえば、商品の受発注については、売り手企業と買い手企業の電子商取引はかなり普及している。
これにより、情報の共有化や業務プロセスの合理化を進める下地作りが図られていると言えよう。
ところが、物流に関しては、立ち遅れの感がある。
言い換えれば、売り手企業と運送事業者や倉庫事業者の電子商取引は、まだ、十分普及しているとは言えない状況にある。
企業経営の中で、ｅ−ビジネスが目指しているものは何か。
その目的を達成するための施策は何かについては、すでに述べた。
もう一度、これらをまとめてみると、つぎの通りになる。
このように、いくら、商品の受発注を迅速に行うことができたとしても、そのつぎにある、物流業務プロセスが迅速に行われなければ、サプライチェーン（供給連鎖）全体としては、ロスが生じることになる。
物の流れを中心とした情報ネットワークの強化は、ｅ−ビジネス進展の鍵であると言っても過言ではないだろう。
このような目的や施策を物流活動に適用してみると、物の流れはいったいどうなるだろうか。
一般的に、物の移動コストそのものは、できるだけまとめた方が安くなることは言うまでもない。
まとめて移動するということは、リードタイムを長くし、「在庫」を増やすことになる。
加えて、鮮度を低下させることにもつながる。
すなわち、サプライチェーン全体のコストを考えた場合は、まとめて移動することが、必ずしも、コストダウンにつながるとは言えない。
この場合、在庫は、まさに、需要と供給を調整する「時間」であり、キャッシュの源泉でもある。
操業に必要となる資金を増加させることになる。
物の流れをより効率的に行うには、ＩＴの活用が極めて有効である。
また、ＩＴは、企業間あるいは企業内における情報の共有化、業務プロセスの合理化、電子商取引の促進、情報分析システムの構築などの課題を解決する手段でもある。
なぜなら、基本的に流通を形作っているものの一つが、物の流れであり、これを、すばやく、正確に把握することこそが、ビジネスの効率化、スピード化につながるからである。
物の流れを、すばやく、正確に把握するためには、できるだけ詳細に物の動きを捉え、リアルタイムに、物流情報を関係する企業で共有する仕組みが不可欠である。
は、次第に変化していく。
従来、メーカー、卸、小売、消費者の順に物が流れるのが当たり前であった。
今後、それらに加えて、メーカーから小売、メーカーから消費者などネットワーク型の物の流れが当たり前になるだろう。
また、そのような中では、荷物の小口化が急速に進むであろう。
荷主企業に、インターネットを基盤にした、物流情報ネットワークの再整備や、新たな物流情報システムの再構築を急がせることになる。
結果的に、荷主企業から、受発注、物流、決済までの業務を一貫して引き受け、包括的な物流マネージメント・サービスを提供する物流企業の登場に拍車をかけるだろう。
エレベーターにおける情報ネットワークの現状と、エレベーターについてお話させていただきます。
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